毎年11月ごろになると、会社から配られる「年末調整」の書類。
「去年と同じでいいか」と、なんとなく書いて出している人も多いのではないでしょうか。
でも、年末調整は、書き方ひとつで、戻ってくる税金が変わる手続きです。生命保険の控除証明書を出し忘れた、家族の扶養の条件を勘違いしていた。それだけで、本来より多く税金を払ってしまうこともあります。
しかも、ここ数年は、扶養の条件や控除の金額が見直されています。「去年と同じ」では、合わないこともあります。
この記事では、会社員が年末調整で損をしないために、11月までに準備することと、書き方の流れ、最近の変更点をまとめました。
【この記事の情報について】2026年11月時点の情報で、変更点は国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」をもとにしています。控除の金額や条件は、年によって見直されます。会社から配られる書類の説明や、国税庁の最新の資料もあわせて確認してください。
年末調整とは?
会社員の給料からは、毎月、所得税が天引きされています。ただ、この金額は、あくまで仮の金額です。
年末調整は、1年の終わりに、
- 1年間の給料の合計
- 家族の状況(扶養している人など)
- 払った保険料など
をもとに、本当の所得税の金額を計算し直す手続きです。
| 結果 | どうなる? |
|---|---|
| 払いすぎていた | 12月か1月の給料で戻ってくる(還付) |
| 足りなかった | 12月か1月の給料から追加で引かれる |
多くの人は、払いすぎた分が戻ってくることが多いと言われます。控除をきちんと申告するほど、戻ってくる金額が増えるしくみです。
年末調整の流れ(11月〜1月)

| 時期 | やること |
|---|---|
| 10〜11月 | 生命保険などの控除証明書が届く。なくさないように保管 |
| 11月ごろ | 会社から申告書(紙またはシステム)が配られる |
| 11月中 | 申告書を書いて、控除証明書と一緒に提出 |
| 12月〜1月 | 給料で精算。源泉徴収票を受け取る |
最近は、紙ではなく、会社のシステムやスマホのアプリで入力する会社も増えています。
主な申告書と書く内容
| 申告書 | 書く内容 |
|---|---|
| 扶養控除等(異動)申告書 | 扶養している家族、本人が障害者・ひとり親などに当たるか |
| 基礎控除申告書 | 本人の1年の所得の見込み |
| 配偶者控除等申告書 | 配偶者の所得の見込み(配偶者がいる人) |
| 特定親族特別控除申告書 | 19〜22歳の子どもなどがいる場合(新しくできた控除) |
| 保険料控除申告書 | 生命保険、地震保険、国民年金、iDeCoなどの保険料 |
| 住宅借入金等特別控除申告書 | 住宅ローン控除の2年目以降 |
全部を書く必要はありません。自分に当てはまる申告書だけを書けば大丈夫です。わからないときは、会社の担当の人に聞きましょう。
11月までに準備するもの
| 準備するもの | どこから届く? |
|---|---|
| 生命保険料控除証明書 | 保険会社(10〜11月ごろに郵送やアプリで) |
| 地震保険料控除証明書 | 保険会社 |
| 国民年金の控除証明書 | 本人や家族の国民年金を払った場合。日本年金機構から |
| iDeCoの払込証明書 | 国民年金基金連合会から |
| 住宅ローンの残高証明書 | 住宅ローン控除を受けている人。金融機関から |
| 家族の所得の見込み | 扶養している家族の、1年の収入の見込み |
届いた控除証明書は、封を開けたら、すぐ1つの封筒にまとめておくのがおすすめです。年末調整の時期に探し回らずに済みます。
2026年(令和8年分)の主な変更点
今年の年末調整は、去年とまた数字が変わりました。国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」から、会社員に関係する主なものをまとめます。
| 変更点 | 内容 |
|---|---|
| 基礎控除 | 2026・2027年分は、合計所得489万円以下(給与だけなら年収約665万円以下)で104万円に。489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円 |
| 給与所得控除の最低額 | 65万円 → 74万円(2026・2027年分) |
| 扶養親族の条件 | 給与収入だけなら年136万円以下(去年は123万円以下、その前は103万円以下) |
| 特定親族特別控除 | 19〜22歳の子どもなどは、給与収入136万円超197万円以下が対象(去年は123万円超188万円以下) |
| 配偶者特別控除 | 給与収入136万円超207万円以下が対象 |
| 勤労学生控除 | 給与収入163万円以下(去年は150万円以下) |
| 生命保険料控除 | 23歳未満の扶養親族がいる人は、新契約の一般生命保険料の控除の上限が6万円に(2026・2027年分) |
基礎控除104万円と給与所得控除74万円を足すと178万円。いわゆる「178万円」は、この足し算から出てくる数字で、所得税だけの話です。住民税や、社会保険の扶養(年収130万円など)は別のルールです。
11月までの給料から引かれる税金は変わりません。12月の年末調整で、新しい基礎控除を使って1年分をまとめて計算し直します。そして、今回の改正で新しく扶養の条件を満たす家族がいる人は、「扶養控除等(異動)申告書」を出す必要があります。会社から案内が来たら、家族の収入も見直しておきましょう。
特に、大学生くらいの子どもがアルバイトをしている家庭では、「103万円を超えたら扶養から外れる」「123万円まで」という以前の感覚のままだと、申告を間違えることがあります。家族の収入の見込みを、最新の条件で確認しておきましょう。
細かい金額や条件は、年によって変わります。会社から配られる書類の説明や、国税庁の資料で確認してください。
控除で、税金はどのくらい変わる?(計算のイメージ)
控除は、税金そのものではなく、税金を計算するもとになる所得を減らすしくみです。減る税金の目安は、次のように考えます(計算のための例です)。
| 例 | 計算のイメージ |
|---|---|
| 生命保険料控除が4万円 | 4万円 × 所得税率5% = 約2,000円、所得税が減る |
| 所得税率が10%の人なら | 4万円 × 10% = 約4,000円 |
このほか、翌年の住民税も、控除のぶん少し安くなります。
1つひとつは数千円でも、出し忘れると、そのまま「払いすぎ」になります。証明書は、必ずそろえて出しましょう。
スマホやシステムで入力するときのコツ
最近は、会社の年末調整のシステムに、スマホやパソコンから入力する形が増えています。
- 控除証明書は、スマホで写真を撮っておく:入力の画面で、金額をそのまま写せる
- 電子の控除証明書を使う:保険会社のサイトやマイナポータルから、データで受け取れることもある
- 去年の入力内容を確認する:システムによっては、前年の内容が表示される。家族の状況が変わっていないか確かめる
- 提出前に、入力の確認画面を見直す:家族の生年月日や所得の金額の打ち間違いが多い
書くときのよくある間違い
- 控除証明書を出し忘れる:生命保険料控除などが受けられず、還付が減る
- 家族の所得を「収入」で書く:申告書の欄によっては「所得」(収入から必要経費などを引いた額)を書く
- 去年の内容をそのまま写す:家族の状況や収入が変わっていることがある
- 年の途中で入社した人が、前の会社の源泉徴収票を出さない:年末調整ができない
- 配偶者の収入の見込みを間違える:配偶者控除・配偶者特別控除の額が変わる
年末調整ではできないこと
次のような控除は、年末調整ではできず、自分で確定申告が必要です。
| 控除 | 内容 |
|---|---|
| 医療費控除 | 1年の医療費が一定の額を超えた場合 |
| 住宅ローン控除(1年目) | 1年目だけは確定申告が必要。2年目からは年末調整でできる |
| 寄附金控除 | ふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)など |
| 雑損控除 | 災害や盗難の被害 |
医療費控除や住宅ローン控除の1年目がある人は、年末調整のあと、確定申告もすると覚えておきましょう。
こんな人は要注意
年の途中で転職した人
前の会社の源泉徴収票を、今の会社に提出する必要があります。出さないと、今の会社だけの給料で年末調整をすることになり、正しく計算できません。前の会社から届いていない場合は、早めに連絡しましょう。
副業をしている人
年末調整は、本業の会社の給料についての手続きです。副業の所得は含まれません。副業の所得が一定額を超える場合は、別に確定申告が必要です。
12月までに退職する人
年末調整は、原則として12月まで在籍している人が対象です。年の途中で退職して、その年に再就職しない場合は、自分で確定申告をすることで、払いすぎた税金が戻ってくることがあります。
海外にいた人(ワーホリから帰国した人など)
日本に住んでいなかった期間の扱いなど、少し複雑になることがあります。迷ったら、会社の担当者や税務署に相談しましょう。
年末調整のチェックリスト
- □ 生命保険・地震保険の控除証明書がそろっている
- □ 国民年金やiDeCoを払っている場合、その証明書がある
- □ 扶養している家族の、1年の収入の見込みを確認した
- □ 子どもが19〜22歳の場合、特定親族特別控除に当たるか確認した
- □ 年の途中で転職した場合、前の会社の源泉徴収票がある
- □ 医療費控除や住宅ローン控除の1年目がある場合、確定申告の予定を立てた
よくある質問
Q. 子どものアルバイトの収入が136万円を少し超えそうです。
2026年分の扶養の目安は、給与収入136万円以下です。それを超えても、19〜22歳の子どもなら、特定親族特別控除で、一定の収入の範囲までは控除を受けられる場合があります。子どもの1年の収入の見込みを確認して、会社の担当者に相談しましょう。
Q. 年末調整をしないと、どうなりますか?
会社で年末調整を受けないと、所得税が正しく精算されません。自分で確定申告をする必要があります。年末調整の書類は、期限までに提出しましょう。
Q. 年末調整で、いくら戻ってきますか?
人によって大きく違います。毎月引かれていた税金と、控除の内容によって決まります。生命保険料控除などを申告すると、そのぶん戻ってくる金額が増えることがあります。
Q. 控除証明書をなくしてしまいました。
多くの保険会社では、再発行の手続きができます。ネットやアプリで再発行できる場合もあるので、早めに保険会社に連絡しましょう。
Q. 年末調整のあとに、出し忘れた控除に気づきました。
会社がまだ精算の手続きをしていなければ、出し直せる場合があります。間に合わなければ、自分で確定申告をすれば、その控除を受けられます。
まとめ:年末調整は「準備した人」が得をする
- 年末調整は、1年分の所得税を正しく計算し直す手続き
- 控除証明書は、届いたらすぐ1つにまとめておく
- 2026年分の扶養の条件は、給与収入なら年136万円以下に。基礎控除は最大104万円に上がった
- 19〜22歳の子どもがいる家庭は、特定親族特別控除も確認
- 医療費控除・住宅ローン控除の1年目は、年末調整とは別に確定申告
年末調整は、毎年のことだからこそ、なんとなくで済ませがちです。でも、10分の準備で、戻ってくる税金が変わることがあります。控除証明書が届いたら、今年は早めにまとめておきましょう。
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