給料だけでは、少し心もとない。将来のために、もう一つの収入の柱がほしい。
そう考えて、副業を始める会社員が増えています。国も、副業や兼業を後押しする方針を示していて、副業を認める会社も少しずつ増えてきました。
ただ、副業には、始める前に知っておきたいルールがいくつかあります。会社の就業規則、税金、確定申告。知らずに始めると、「会社に知られてトラブルになった」「税金の手続きを忘れていた」ということにもなりかねません。
この記事では、会社員が副業を始めるときに確認したいことを、順番にまとめました。
【この記事の情報について】一般的な情報をもとにした説明です。税金の取り扱いは、副業の内容や収入の種類、一人ひとりの状況で変わります。くわしくは、税務署や市区町村の窓口、税理士などに確認してください。
副業を始める前の5ステップ

| ステップ | やること |
|---|---|
| 1. 就業規則を確認する | 副業が認められているか、届け出が必要か |
| 2. 副業を選ぶ | 自分のスキルと、使える時間に合うもの |
| 3. 時間を決める | 本業に影響しない範囲で、週に何時間やるか |
| 4. お金の記録をつける | 収入と経費を、最初から記録する |
| 5. 税金の手続きを知る | 確定申告と住民税の申告のルール |
ステップ1:就業規則を確認する
まずは、会社の就業規則を確認しましょう。
- 副業が禁止されているか
- 届け出や許可が必要か
- 同じ業種の仕事(競業)など、禁止されている副業の種類があるか
厚生労働省は、副業・兼業についてのガイドラインを出していて、モデルとなる就業規則でも、副業を原則として認める形になっています。ただし、実際のルールは会社ごとに違うので、自分の会社の就業規則で確かめることが大切です。
公務員は、法律で副業が制限されています。公務員の人は、所属する組織のルールを必ず確認してください。
ステップ2:副業を選ぶ
| 副業の種類 | 例 | 特徴 |
|---|---|---|
| スキルを売る | Web制作、デザイン、ライティング、動画編集 | 単価を上げやすい。最初は勉強が必要 |
| 時間を売る | アルバイト、配達 | すぐに始められる。時給以上には増えにくい |
| ものを売る | ハンドメイド、フリマ | 好きなことを活かせる。在庫や手間がかかる |
| 発信する | ブログ、動画 | 収入になるまで時間がかかる。積み上がる |
会社員の副業では、「時間に対して収入が増えていくもの」を選ぶと、限られた時間を有効に使いやすいと言われます。スキルを売る副業は、最初は時間がかかっても、慣れるほど1時間あたりの収入を上げやすいのが特徴です。
ステップ3:時間を決める
副業で一番大事なのは、本業に影響を出さないことです。
- 平日は1日1〜2時間まで、休日に3〜4時間など、上限を決める
- 睡眠時間を削りすぎない
- 繁忙期は、副業の量を減らす
体を壊したり、本業でミスが増えたりすると、副業どころではなくなります。「続けられるペース」を最初に決めておきましょう。
会社にバレる主な原因
副業が認められていない会社や、届け出をしていない場合に気になるのが、「会社に知られるかどうか」です。会社に知られる主な原因は、次のようなものだと言われます。
| 原因 | 内容 |
|---|---|
| 住民税 | 副業の所得が加わると住民税が増え、会社に届く住民税の通知で気づかれることがある |
| 人づての話 | 同僚に話したことが広まる |
| SNS | 本名や顔がわかる形で発信している |
| 職場の近くでのアルバイト | 知り合いに見られる |
ここで一番大事なのが、住民税です。
住民税のしくみと「普通徴収」
会社員の住民税は、ふつう、会社が給料から天引きして納めています(特別徴収)。会社には、市区町村から、その人の住民税の額が通知されます。
副業で所得が増えると、住民税も増えます。そのため、給料の額のわりに住民税が多いことから、会社が副業に気づくことがあると言われます。
そこで知っておきたいのが、普通徴収です。
- 確定申告書には、給与所得以外の所得にかかる住民税の納め方を選ぶ欄がある
- ここで「自分で納付(普通徴収)」を選ぶと、副業分の住民税は、自分で納める形になる
- ただし、アルバイトなど給与として受け取る副業の分は、原則として会社の特別徴収にまとめられる
取り扱いは市区町村によって違うことがあるので、住んでいる市区町村の窓口で確認しておくと安心です。
ただし、就業規則で届け出が必要な会社では、きちんと届け出をするのが一番です。隠して続けることには、トラブルのリスクがあります。
確定申告の「20万円ルール」
会社員の副業で、よく聞くのが「20万円以下なら確定申告はいらない」というルールです。
| 条件 | 所得税の確定申告 |
|---|---|
| 会社員(給与が1か所で年末調整を受けている)で、副業の所得が年20万円以下 | 原則として不要 |
| 副業の所得が年20万円を超える | 必要 |
ここで注意したいのは、次の3つです。
- 「収入」ではなく「所得」:所得=収入−経費。売上が30万円でも、経費が15万円なら、所得は15万円
- 住民税の申告は必要:所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別に必要とされている
- 医療費控除などで確定申告をする場合:確定申告をするなら、20万円以下の副業の所得も含めて申告する
「20万円以下なら何もしなくていい」は、よくある勘違いです。住民税の申告まで含めて、手続きを確認しておきましょう。
副業の所得の計算例
20万円ルールは「所得」で判断します。計算のイメージをつかむための例です(数字は例です)。
| 項目 | Aさん | Bさん |
|---|---|---|
| 副業の売上(1年) | 25万円 | 35万円 |
| 経費(パソコンの一部、ソフト代など) | 8万円 | 10万円 |
| 所得(売上−経費) | 17万円 | 25万円 |
| 所得税の確定申告 | 原則不要(住民税の申告は必要) | 必要 |
売上が20万円を超えていても、経費を引いた所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則として不要です。だからこそ、経費の記録が大事になります。
経費として考えられるもの
副業のためにかかったお金は、経費にできる場合があります。
| 経費の例 | ポイント |
|---|---|
| パソコン、ソフト | 副業で使う割合に応じて |
| 通信費 | スマホやネットの、副業で使う割合 |
| 勉強のための本や講座 | 副業の仕事に直接関係するもの |
| 仕事の道具 | カメラ、ペンタブレットなど |
プライベートと一緒に使っているものは、副業で使った割合だけを経費にするのが基本です。領収書やレシートは、最初から保管しておきましょう。
ステップ4:お金の記録を最初からつける
確定申告のときに困らないように、副業を始めた日から、お金の記録をつけておきましょう。
- 副業用の銀行口座を分けると、収入と経費がわかりやすい
- 家計簿アプリや会計ソフトを使うと、記録が楽になる
- 月に一度、収入と経費をまとめて確認する
最初の3か月の進め方(モデルケース)
ここでは、スキルを売る副業を始める場合の、よくある進め方の例を紹介します(モデルケースです)。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 1か月目 | 就業規則を確認。副業を決めて、基本のスキルを勉強する |
| 2か月目 | 小さな仕事を受けてみる。実績をつくる |
| 3か月目 | 実績をもとに、少し単価の高い仕事に挑戦。お金の記録の習慣をつける |
最初の目標は「稼ぐこと」より「1件の実績」です。1件でも仕事をやりきると、次の仕事を受けるときの自信と材料になります。
よくある失敗
- 就業規則を確認せずに始める:あとでトラブルになることがある
- 高額な教材や講座にいきなりお金を使う:まずは無料や安い方法で、向いているか確かめる
- 「簡単に稼げる」という話を信じる:初期費用を求められる、紹介すればもうかるなどの話には注意
- お金の記録をつけていない:確定申告の時期にあわてる
- がんばりすぎて体調をくずす:本業にも副業にも影響が出る
「簡単に稼げる」副業には注意
「スマホだけで1日〇万円」「誰でも簡単に稼げる」といった広告には、注意が必要です。
- 最初に高額な教材やサポート費を払わせる
- 「人を紹介すればもうかる」しくみ
- 仕事の内容がはっきりしない
本当に簡単に稼げる方法があるなら、わざわざ広告で人を集める必要はありません。おかしいと思ったら、消費生活センター(局番なしの188)に相談できます。
よくある質問
Q. 副業でも開業届は必要ですか?
副業を事業として続けていく場合は、開業届を出す人もいます。副業の内容や規模によって考え方が変わるので、迷ったら税務署に相談してみましょう。
Q. 副業が禁止されている会社で、副業をしたらどうなりますか?
就業規則に違反したとして、注意や処分を受ける可能性があります。副業をしたい場合は、まず会社に相談したり、届け出の方法を確認したりしましょう。
Q. 副業の収入が20万円以下なら、何もしなくていいですか?
所得税の確定申告は原則として不要ですが、住民税の申告は必要とされています。住んでいる市区町村に確認しましょう。
Q. アルバイトの副業でも、会社に知られますか?
アルバイトの給料は、住民税が会社の特別徴収にまとめられることが多いため、住民税の額から気づかれることがあると言われます。
Q. 副業は何から始めるのがおすすめですか?
今のスキルや経験を活かせるものから始めるのがおすすめです。とくにない場合は、少しずつ勉強しながら、小さな仕事を受けられるものを選びましょう。
まとめ:ルールを知ってから、小さく始める
- まずは就業規則を確認する
- 副業は、スキル・時間・使える日数に合ったものを選ぶ
- 会社に知られる主な原因は住民税。普通徴収のしくみを知っておく
- 確定申告の20万円ルールは「所得」で判断。住民税の申告は別に必要
- 最初からお金の記録をつけ、最初の目標は1件の実績
副業は、正しく始めれば、収入だけでなく、新しいスキルや人とのつながりも与えてくれます。ルールを知って、無理のないペースで、小さく始めてみましょう。
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