建設業の2024年問題とは?残業「月45時間・年360時間」の上限で、施工管理の働き方はどう変わったか

建設業の2024年問題とは?残業「月45時間・年360時間」の上限で、施工管理の働き方はどう変わったか 仕事・転職

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「工期に間に合わせるためなら、残業は仕方ない」

建設業では、長いあいだ、それが当たり前でした。

でも、2024年4月から、そのルールが変わりました。建設業にも、罰則付きの残業の上限が適用されるようになったのです。これが、いわゆる「建設業の2024年問題」です。

この記事では、2024年問題で何が変わったのか、ルールの中身と、現場で実際に起きている変化、そして働く人が自分の会社を見るときのポイントをまとめました。

【この記事の情報について】厚生労働省や労働局が公開している資料をもとにした一般的な説明です。自分の会社の具体的なルールは、会社の36協定や就業規則で確認してください。判断に迷うときは、労働基準監督署などに相談できます。

2024年問題とは?

2019年から、働き方改革で、多くの業種に残業の上限ができました。ただ、建設業は、工期や天候の影響を受けやすいことなどから、5年間の猶予が与えられていました。

その猶予が終わったのが、2024年4月です。これによって、建設業にも、ほかの業種と同じ罰則付きの上限が適用されることになりました。

「2024年問題」は、建設業がこれまでの働き方を変えなければいけなくなった、という意味で使われています。

残業の上限のルール

建設業の残業の上限。原則は月45時間・年360時間。特別条項でも年720時間、月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内

原則

項目上限
1か月の時間外労働45時間
1年の時間外労働360時間

特別な事情がある場合(特別条項)

臨時的な特別の事情があり、会社と働く人の代表が「特別条項つきの36協定」を結んでいる場合でも、次の上限は超えられません。

項目上限
1年の時間外労働720時間以内
1か月の時間外労働+休日労働100時間未満
2〜6か月の平均(時間外労働+休日労働)どの期間も月80時間以内
月45時間を超えられる回数年6か月まで

災害の復旧・復興の例外

災害の復旧・復興の事業では、「月100時間未満」「2〜6か月平均80時間以内」の規制は適用されません。ただし、年720時間の上限や、月45時間を超えられるのは年6か月までというルールは適用されます。

何が変わった?現場で起きていること

上限ができたことで、建設業では、さまざまな取り組みが進んでいます。

取り組み内容
週休2日・現場の一斉閉所土日に現場を閉める取り組み。公共工事を中心に広がっている
適正な工期無理のない工期で契約する。極端に短い工期での契約は、法律でも禁止されている
ICTの活用ドローンでの測量、タブレットでの図面確認、遠隔での立ち会いなど
書類の削減写真の整理や書類の作成を、アプリやシステムで効率化
勤怠の管理パソコンやアプリで、出勤・退勤の時間を記録する

特に大きいのは、「勤怠の記録」が厳しくなったことだと言われます。上限を超えると会社が罰則を受けるため、働いた時間を、正確に記録する会社が増えています。

変わっていないこともある

一方で、経験者の間では、こんな声も聞かれます。

  • 「残業は減ったけど、仕事の量は減っていない」
  • 「現場は閉めても、書類の仕事を家に持ち帰ってしまう」
  • 「会社によって、取り組みの差が大きい」

ルールが変わっても、会社によって進み具合は大きく違います。土日はしっかり休める会社もあれば、まだ毎週のように休日出勤がある会社もあります。

働く人が損をしないために

サービス残業に注意

残業の上限を守るために、「記録上は残業していないことにする」というのは、あってはならないことです。働いた時間は、きちんと記録され、残業代として支払われる必要があります。

私が前に働いていた会社でも、残業を申請しにくい空気があり、サービス残業がありました。今の会社に移ってからは、残業は月20時間に満たない程度で、働いた分は全額支払われています。同じ仕事でも、会社によって、ここまで違うのが現実です。

自分の働いた時間を記録しておく

  • 出勤・退勤の時間を、スマホのメモやカレンダーに残す
  • 休日出勤した日も、記録しておく
  • 給与明細の残業時間と、自分の記録が合っているか確認する

記録は、自分を守る材料になります。

自分の会社をチェックしてみよう

  • □ 勤怠を、パソコンやアプリで記録している
  • □ 残業時間の記録と、給与明細の残業代が合っている
  • □ 月45時間を超える残業が、毎月のように続いていない
  • □ 土日や祝日に、現場を閉める日がある
  • □ 書類の仕事を、家に持ち帰っていない
  • □ 有給休暇を取りやすい

当てはまらないものが多いなら、会社の取り組みが遅れている可能性があります。

2024年問題は、転職のチャンスでもある

2024年問題をきっかけに、働き方を見直す会社が増えました。そして、人手が足りない中で、働きやすさをアピールする会社も増えています。

  • 求人に「完全週休2日」「年間休日120日以上」と書く会社
  • 「残業代全額支給」「勤怠はシステムで管理」とはっきり書く会社
  • ICTの活用や、書類の削減を進めている会社

今は、働き方のいい会社を選びやすい時期とも言えます。転職を考えるなら、こうした取り組みを、求人や面接で確かめてみましょう。

施工管理のホワイトな会社の見分け方は、こちらにまとめています。

働き方のいい建設会社を探すなら、業界に強い転職エージェントに、残業の実態や休日の取りやすさを聞いてみるのも一つの方法です。

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「36協定」とは?

会社が働く人に残業をさせるには、会社と働く人の代表が「36(サブロク)協定」という約束を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。労働基準法の第36条にもとづくので、こう呼ばれます。

  • 36協定がないと、そもそも残業をさせることはできない
  • 36協定を結んでいても、上限の時間を超えることはできない
  • 特別条項をつけると、臨時的に上限を引き上げられる(ただし年720時間などの上限あり)

自分の会社の36協定で、何時間までになっているかを知っておくと、自分の働き方が適切かどうかを判断しやすくなります。会社には、36協定を働く人に周知する義務があります。

上限を超えたら、会社はどうなる?

上限を超えて働かせた場合、会社には罰則が科されることがあります。また、労働基準監督署から指導を受けたり、会社の名前が公表されたりすることもあります。

建設会社にとっては、公共工事の入札などにも影響しかねないため、上限を守る取り組みを本気で進める会社が増えています。

施工管理の1日は、どう変わった?(モデルケース)

ここでは、取り組みが進んでいる会社の、よくある変化の例を紹介します(モデルケースです)。

以前によくあった働き方取り組みが進んでいる会社の例
朝現場に早く出て、朝礼の準備決められた時間に出勤。準備は前日にシステムで共有
日中現場を回り、合間に書類タブレットで写真や図面を管理。書類は現場で入力
夕方以降事務所に戻って、夜まで書類書類の一部を事務の担当者や外部に任せる
土曜日現場が動いている現場を閉める日が増えている

もちろん、すべての会社がこうなっているわけではありません。「取り組んでいる会社」と「そうでない会社」の差が広がっている、というのが今の建設業の姿です。

働く人ができること

  • 勤怠を正確に記録する:残業を少なく記録しない
  • 仕事の段取りを見直す:書類のまとめ方や、現場の回り方を工夫する
  • 困ったら相談する:一人で抱えこまず、上司や会社に相談する
  • 会社を選ぶ:取り組みが進んでいる会社に移るのも一つの選択肢

ルールは、働く人を守るためのものです。自分の働き方を守るために、正しく知っておきましょう。

人手不足とセットで考える

2024年問題は、人手不足の問題とも深くつながっています。残業を減らせば、そのぶん人を増やす必要があるからです。

人を大事にする会社ほど、人が集まり、働き方もよくなっていく。そうした流れが、建設業でも少しずつ生まれています。

よくある質問

Q. 36協定の内容は、どこで確認できますか?

会社には、36協定を働く人に周知する義務があります。社内の掲示や共有のフォルダ、就業規則とあわせて確認できることが多いです。わからなければ、人事や総務の担当に聞いてみましょう。

Q. 建設業の2024年問題とは何ですか?

2024年4月から、建設業にも罰則付きの残業の上限が適用されたことによる、働き方や工期、人手の問題をまとめて指す言葉です。原則として、残業は月45時間・年360時間までになりました。

Q. 施工管理の残業は、本当に減りましたか?

減ったという声もありますが、会社によって差が大きいと言われます。勤怠の管理や、週休2日の取り組みが進んでいる会社では、残業が減ったという声が多いです。

Q. 上限を超えて働かされたら、どうすればいいですか?

まずは、働いた時間の記録を残しましょう。会社に相談しても改善されない場合は、労働基準監督署や、総合労働相談コーナーに相談できます。

まとめ:ルールが変わった今、「会社の差」が見えやすくなった

  • 2024年4月から、建設業にも罰則付きの残業の上限が適用された
  • 原則は月45時間・年360時間。特別条項でも年720時間などの上限がある
  • 週休2日、適正な工期、ICTの活用など、取り組みが進んでいる
  • ただし、会社によって進み具合は大きく違う
  • 働いた時間を記録し、残業代が全額出ているか確認する

2024年問題は、建設業の働き方を変える大きなきっかけになりました。そして、働きやすい会社と、そうでない会社の差が、これまでより見えやすくなったとも言えます。

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がじゅ
この記事を書いた人
がじゅ施工管理|東京

地方の建設会社で施工管理を9年。27歳でオーストラリアにワーホリへ行き、帰国後に東京の上場企業へ転職して、ボーナスは約2倍に。今は1級土木施工管理技士を目指して勉強中です。給料・転職・ワーホリのリアルを、数字ごと書いています。

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