会社員の副業の始め方|会社にバレる原因と住民税の対策、確定申告の「20万円ルール」をわかりやすく

会社員の副業の始め方|会社にバレる原因と住民税の対策、確定申告の「20万円ルール」をわかりやすく 副業・IT

給料だけでは、少し心もとない。将来のために、もう一つの収入の柱がほしい。

そう考えて、副業を始める会社員が増えています。国も、副業や兼業を後押しする方針を示していて、副業を認める会社も少しずつ増えてきました。

ただ、副業には、始める前に知っておきたいルールがいくつかあります。会社の就業規則、税金、確定申告。知らずに始めると、「会社に知られてトラブルになった」「税金の手続きを忘れていた」ということにもなりかねません。

この記事では、会社員が副業を始めるときに確認したいことを、順番にまとめました。

【この記事の情報について】一般的な情報をもとにした説明です。税金の取り扱いは、副業の内容や収入の種類、一人ひとりの状況で変わります。くわしくは、税務署や市区町村の窓口、税理士などに確認してください。

副業を始める前の5ステップ

会社員が副業を始める前の5ステップ。就業規則を確認、副業を選ぶ、時間を決める、お金の記録をつける、税金の手続きを知る
ステップやること
1. 就業規則を確認する副業が認められているか、届け出が必要か
2. 副業を選ぶ自分のスキルと、使える時間に合うもの
3. 時間を決める本業に影響しない範囲で、週に何時間やるか
4. お金の記録をつける収入と経費を、最初から記録する
5. 税金の手続きを知る確定申告と住民税の申告のルール

ステップ1:就業規則を確認する

まずは、会社の就業規則を確認しましょう。

  • 副業が禁止されているか
  • 届け出や許可が必要か
  • 同じ業種の仕事(競業)など、禁止されている副業の種類があるか

厚生労働省は、副業・兼業についてのガイドラインを出していて、モデルとなる就業規則でも、副業を原則として認める形になっています。ただし、実際のルールは会社ごとに違うので、自分の会社の就業規則で確かめることが大切です。

公務員は、法律で副業が制限されています。公務員の人は、所属する組織のルールを必ず確認してください。

ステップ2:副業を選ぶ

副業の種類例特徴
スキルを売るWeb制作、デザイン、ライティング、動画編集単価を上げやすい。最初は勉強が必要
時間を売るアルバイト、配達すぐに始められる。時給以上には増えにくい
ものを売るハンドメイド、フリマ好きなことを活かせる。在庫や手間がかかる
発信するブログ、動画収入になるまで時間がかかる。積み上がる

会社員の副業では、「時間に対して収入が増えていくもの」を選ぶと、限られた時間を有効に使いやすいと言われます。スキルを売る副業は、最初は時間がかかっても、慣れるほど1時間あたりの収入を上げやすいのが特徴です。

ステップ3:時間を決める

副業で一番大事なのは、本業に影響を出さないことです。

  • 平日は1日1〜2時間まで、休日に3〜4時間など、上限を決める
  • 睡眠時間を削りすぎない
  • 繁忙期は、副業の量を減らす

体を壊したり、本業でミスが増えたりすると、副業どころではなくなります。「続けられるペース」を最初に決めておきましょう。

会社にバレる主な原因

副業が認められていない会社や、届け出をしていない場合に気になるのが、「会社に知られるかどうか」です。会社に知られる主な原因は、次のようなものだと言われます。

原因内容
住民税副業の所得が加わると住民税が増え、会社に届く住民税の通知で気づかれることがある
人づての話同僚に話したことが広まる
SNS本名や顔がわかる形で発信している
職場の近くでのアルバイト知り合いに見られる

ここで一番大事なのが、住民税です。

住民税のしくみと「普通徴収」

会社員の住民税は、ふつう、会社が給料から天引きして納めています(特別徴収)。会社には、市区町村から、その人の住民税の額が通知されます。

副業で所得が増えると、住民税も増えます。そのため、給料の額のわりに住民税が多いことから、会社が副業に気づくことがあると言われます。

そこで知っておきたいのが、普通徴収です。

  • 確定申告書には、給与所得以外の所得にかかる住民税の納め方を選ぶ欄がある
  • ここで「自分で納付(普通徴収)」を選ぶと、副業分の住民税は、自分で納める形になる
  • ただし、アルバイトなど給与として受け取る副業の分は、原則として会社の特別徴収にまとめられる

取り扱いは市区町村によって違うことがあるので、住んでいる市区町村の窓口で確認しておくと安心です。

ただし、就業規則で届け出が必要な会社では、きちんと届け出をするのが一番です。隠して続けることには、トラブルのリスクがあります。

確定申告の「20万円ルール」

会社員の副業で、よく聞くのが「20万円以下なら確定申告はいらない」というルールです。

条件所得税の確定申告
会社員(給与が1か所で年末調整を受けている)で、副業の所得が年20万円以下原則として不要
副業の所得が年20万円を超える必要

ここで注意したいのは、次の3つです。

  1. 「収入」ではなく「所得」:所得=収入−経費。売上が30万円でも、経費が15万円なら、所得は15万円
  2. 住民税の申告は必要:所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別に必要とされている
  3. 医療費控除などで確定申告をする場合:確定申告をするなら、20万円以下の副業の所得も含めて申告する

「20万円以下なら何もしなくていい」は、よくある勘違いです。住民税の申告まで含めて、手続きを確認しておきましょう。

副業の所得の計算例

20万円ルールは「所得」で判断します。計算のイメージをつかむための例です(数字は例です)。

項目AさんBさん
副業の売上(1年)25万円35万円
経費(パソコンの一部、ソフト代など)8万円10万円
所得(売上−経費)17万円25万円
所得税の確定申告原則不要(住民税の申告は必要)必要

売上が20万円を超えていても、経費を引いた所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則として不要です。だからこそ、経費の記録が大事になります。

経費として考えられるもの

副業のためにかかったお金は、経費にできる場合があります。

経費の例ポイント
パソコン、ソフト副業で使う割合に応じて
通信費スマホやネットの、副業で使う割合
勉強のための本や講座副業の仕事に直接関係するもの
仕事の道具カメラ、ペンタブレットなど

プライベートと一緒に使っているものは、副業で使った割合だけを経費にするのが基本です。領収書やレシートは、最初から保管しておきましょう。

ステップ4:お金の記録を最初からつける

確定申告のときに困らないように、副業を始めた日から、お金の記録をつけておきましょう。

  • 副業用の銀行口座を分けると、収入と経費がわかりやすい
  • 家計簿アプリや会計ソフトを使うと、記録が楽になる
  • 月に一度、収入と経費をまとめて確認する

最初の3か月の進め方(モデルケース)

ここでは、スキルを売る副業を始める場合の、よくある進め方の例を紹介します(モデルケースです)。

時期やること
1か月目就業規則を確認。副業を決めて、基本のスキルを勉強する
2か月目小さな仕事を受けてみる。実績をつくる
3か月目実績をもとに、少し単価の高い仕事に挑戦。お金の記録の習慣をつける

最初の目標は「稼ぐこと」より「1件の実績」です。1件でも仕事をやりきると、次の仕事を受けるときの自信と材料になります。

よくある失敗

  1. 就業規則を確認せずに始める:あとでトラブルになることがある
  2. 高額な教材や講座にいきなりお金を使う:まずは無料や安い方法で、向いているか確かめる
  3. 「簡単に稼げる」という話を信じる:初期費用を求められる、紹介すればもうかるなどの話には注意
  4. お金の記録をつけていない:確定申告の時期にあわてる
  5. がんばりすぎて体調をくずす:本業にも副業にも影響が出る

「簡単に稼げる」副業には注意

「スマホだけで1日〇万円」「誰でも簡単に稼げる」といった広告には、注意が必要です。

  • 最初に高額な教材やサポート費を払わせる
  • 「人を紹介すればもうかる」しくみ
  • 仕事の内容がはっきりしない

本当に簡単に稼げる方法があるなら、わざわざ広告で人を集める必要はありません。おかしいと思ったら、消費生活センター(局番なしの188)に相談できます。

よくある質問

Q. 副業でも開業届は必要ですか?

副業を事業として続けていく場合は、開業届を出す人もいます。副業の内容や規模によって考え方が変わるので、迷ったら税務署に相談してみましょう。

Q. 副業が禁止されている会社で、副業をしたらどうなりますか?

就業規則に違反したとして、注意や処分を受ける可能性があります。副業をしたい場合は、まず会社に相談したり、届け出の方法を確認したりしましょう。

Q. 副業の収入が20万円以下なら、何もしなくていいですか?

所得税の確定申告は原則として不要ですが、住民税の申告は必要とされています。住んでいる市区町村に確認しましょう。

Q. アルバイトの副業でも、会社に知られますか?

アルバイトの給料は、住民税が会社の特別徴収にまとめられることが多いため、住民税の額から気づかれることがあると言われます。

Q. 副業は何から始めるのがおすすめですか?

今のスキルや経験を活かせるものから始めるのがおすすめです。とくにない場合は、少しずつ勉強しながら、小さな仕事を受けられるものを選びましょう。

まとめ:ルールを知ってから、小さく始める

  • まずは就業規則を確認する
  • 副業は、スキル・時間・使える日数に合ったものを選ぶ
  • 会社に知られる主な原因は住民税。普通徴収のしくみを知っておく
  • 確定申告の20万円ルールは「所得」で判断。住民税の申告は別に必要
  • 最初からお金の記録をつけ、最初の目標は1件の実績

副業は、正しく始めれば、収入だけでなく、新しいスキルや人とのつながりも与えてくれます。ルールを知って、無理のないペースで、小さく始めてみましょう。

副業のためにプログラミングを学ぶなら、スクールが必要かどうかはこちらで比べています。

がじゅ
この記事を書いた人
がじゅ施工管理|東京

地方の建設会社で施工管理を9年。27歳でオーストラリアにワーホリへ行き、帰国後に東京の上場企業へ転職して、ボーナスは約2倍に。今は1級土木施工管理技士を目指して勉強中です。給料・転職・ワーホリのリアルを、数字ごと書いています。

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