退職代行は使っていい?3つの種類の違いと選び方、使う前に知っておきたい注意点

退職代行は使っていい?3つの種類の違いと選び方、使う前に知っておきたい注意点 仕事・転職

「もう、会社に行けない」
「辞めたいと言ったら、何を言われるかわからない」

退職は、本来は自分で伝えるものです。でも、パワハラや強い引き止めなど、どうしても自分では言い出せない状況もあります。

そんなときの選択肢の一つが、退職代行です。本人の代わりに、会社に退職の意思を伝えてくれるサービスのことです。

ただ、退職代行には、運営しているのが誰かによって、できることとできないことがあります。選び方を間違えると、思わぬトラブルになることも。

この記事では、退職代行の種類と違い、料金の目安、使う前に知っておきたい注意点を、中立の立場でまとめました。

【この記事の情報について】一般的な情報をまとめたものです。未払いの給料や残業代、ハラスメントなど、法的な争いになりそうな場合は、弁護士や労働基準監督署などの公的な窓口に相談してください。

退職代行は「使っていい」の?

まず前提として、退職は働く人の権利です。期間の定めがない雇用(いわゆる正社員)の場合、民法では、退職を申し出てから2週間で雇用契約が終わるとされています。

退職代行は、その意思を本人に代わって伝えるサービスです。使うこと自体は、違法ではありません。

ただし、できるのはあくまで「意思を伝える」まで。会社と「交渉」できるかどうかは、運営元によって違います。ここが、選ぶときに一番大事なポイントです。

3つの種類と、できること

退職代行の3つの種類。民間企業は意思を伝えるだけ、労働組合は会社と交渉できる、弁護士は交渉も法的な請求もできる
運営元退職の意思を伝える会社と交渉する(有給・退職日など)未払い給料などの請求・裁判
民間企業できるできないできない
労働組合できるできる(団体交渉)できない
弁護士できるできるできる

民間企業が運営する退職代行

本人の「辞めます」という意思を、会社に伝えるのが役割です。会社と条件を話し合う「交渉」は、弁護士でない人が行うと法律(弁護士法)に触れるおそれがあるため、できません。

向いている人:とにかく意思を伝えてほしい。有給休暇や退職日の交渉は必要ない。

労働組合が運営する退職代行

労働組合には、会社と交渉する権利(団体交渉権)があります。そのため、有給休暇の消化や退職日について、会社と交渉することができます。

向いている人:有給休暇を使いたい、退職日を調整したいなど、ある程度の交渉が必要。

弁護士が運営する退職代行

意思を伝えることも、交渉することもできます。さらに、未払いの給料や残業代の請求、会社とのトラブルが裁判になった場合の対応まで任せられます。

向いている人:未払いの給料がある、ハラスメントを受けていた、会社から損害賠償を求められそうなど、法的な争いになりそうな場合。

料金の目安

運営元料金の目安
民間企業2〜3万円前後
労働組合2〜3万円前後(組合費が別にかかることも)
弁護士5万円前後〜(請求する金額に応じて追加の費用がかかることも)

料金は運営元によって大きく違います。「追加料金なし」「返金保証」など、条件もさまざまなので、申し込む前に必ず確認しましょう。

使う前に確認したい5つのこと

  1. 誰が運営しているか:民間企業、労働組合、弁護士のどれか
  2. 何をしてくれるか:意思を伝えるだけか、交渉もしてくれるか
  3. 料金に何が含まれているか:追加料金はないか
  4. 自分に必要なのは何か:有給休暇を使いたいか、未払いの給料はあるか
  5. 会社から借りているものの返し方:制服、鍵、パソコン、健康保険証など

「安いから」だけで選ぶと、本当に必要な交渉ができないことがあります。自分の状況に合った運営元を選びましょう。

退職代行を使ったあとの流れ

  1. 退職代行に相談し、申し込む
  2. 退職代行が、会社に退職の意思を伝える
  3. 退職届を郵送する(会社の書式がある場合も)
  4. 借りていたものを返す(郵送が多い)
  5. 離職票、源泉徴収票などの書類を受け取る

会社と直接話さずに済むように、書類のやりとりは郵送で行うことが多いです。

注意しておきたいこと

引き継ぎができないことがある

退職代行を使うと、会社と直接話さないまま辞めることになります。引き継ぎができず、同僚に負担がかかることもあります。可能なら、引き継ぎの資料をまとめておくと、トラブルになりにくくなります。

同じ業界で働き続けるなら、影響を考える

建設業のように、会社どうしのつながりが強い業界では、辞め方が後まで知られることもあります。可能であれば、自分で伝えることも、もう一度考えてみてください。

法的なトラブルがあるなら、弁護士へ

未払いの給料、残業代、ハラスメントなどがある場合は、民間企業の退職代行では対応できません。弁護士に相談するか、労働基準監督署などの公的な窓口を利用しましょう。

退職代行を使う前に、相談できる場所

退職代行を使う前に、無料で相談できる窓口もあります。

窓口相談できること
総合労働相談コーナー(労働局・労働基準監督署)退職、ハラスメント、労働条件など、労働の相談全般
労働基準監督署未払いの給料・残業代など、法律違反の疑い
法テラス弁護士への相談の窓口。費用の立て替えの制度も

「辞めさせてもらえない」「給料を払ってもらえない」など、法律が関わる悩みは、まず公的な窓口に相談してみると、退職代行を使わずに解決することもあります。

心と体がつらいときは

会社に行けないほど追いつめられているときは、退職の手続きより先に、自分の心と体を休めることを考えてください。病院を受診したり、家族や信頼できる人に話したりするだけでも、少し気持ちが楽になることがあります。

辞め方は、あとからいくらでも選べます。まずは、自分を守ることを一番に。

自分で伝える方法も、もう一度考えてみる

退職代行は、どうしても自分で言えないときの、最後の手段です。もし少しでも余裕があるなら、自分で伝える方法も考えてみてください。

  • 直属の上司に、2人で話せる場所で伝える
  • 対面がつらいなら、メールや書面で伝えるのも一つの方法
  • 引き止められても、感謝を伝えつつ、意思はぶらさない

自分で辞めるときの伝え方と手順は、こちらにまとめています。

使う前のセルフチェック

自分の状況に近いものを選んでみてください。

いまの状況考えたい選択肢
上司と顔を合わせるのが怖い。でも交渉は特に必要ない民間企業・労働組合の退職代行、またはメール・書面で自分で伝える
有給休暇を全部使ってから辞めたい労働組合か弁護士の退職代行
残業代が払われていない。証拠もある弁護士、または労働基準監督署
「辞めたら損害賠償だ」と言われている弁護士
心も体も限界で、何も考えられないまず病院や身近な人に相談。そのうえで退職代行も

「何を解決したいのか」によって、選ぶべき相手が変わります。迷ったら、まず無料相談で、自分の状況を話してみるのも一つの方法です。

気をつけたい業者の特徴

退職代行の利用が増えるとともに、トラブルの相談も聞かれるようになりました。申し込む前に、次のような点を確認しておきましょう。

  • □ 運営している会社や団体の名前、所在地がはっきり書かれているか
  • □ 民間企業なのに「交渉もできます」とうたっていないか
  • □ 料金のほかに、追加料金がかからないか
  • □ 支払ったあとに連絡が取れなくなったという口コミがないか
  • □ 返金の条件が、具体的に書かれているか

退職したあとに必要な手続き

退職代行を使っても、使わなくても、辞めたあとの手続きは自分で進める必要があります。

手続き期限の目安内容
健康保険任意継続は退職後20日以内前の会社の健康保険を続けるか、国民健康保険に入る
年金退職後14日以内次の会社が決まっていなければ、国民年金への切り替え
失業保険離職票が届いたらハローワークで手続き
住民税退職の時期による残りを一括で払うか、自分で納める

書類が届かないときは、退職代行に連絡して、会社に催促してもらえるか確認しておきましょう。離職票がないと、失業保険の手続きが進められません。

申し込みから退職までのモデルケース

ここでは、退職代行を使った場合のよくある流れの例を紹介します(特定の人の話ではなく、モデルケースです)。

日できごと
1日目退職代行に相談。運営元と料金を確認して申し込む
1〜2日目退職代行が会社に連絡。この日から出社しない
数日以内退職届と、借りていたものを郵送
2週間前後有給休暇の消化などを経て、退職日
退職後離職票、源泉徴収票などが郵送で届く

よくある質問

Q. 退職代行は違法ではないですか?

退職の意思を伝えること自体は違法ではありません。ただし、弁護士でない人が会社と交渉することは、法律に触れるおそれがあります。交渉が必要なら、労働組合か弁護士が運営するサービスを選びましょう。

Q. 退職代行を使うと、即日で辞められますか?

「即日退職」をうたうサービスもありますが、実際には、有給休暇を使ったり、会社の同意を得たりして、出社しないまま退職日を迎える形が多いです。期間の定めがない雇用なら、法律上は申し出から2週間で退職できます。

Q. 未払いの残業代も請求できますか?

請求できるのは弁護士だけです。民間企業や労働組合の退職代行では、請求の手続きはできません。

まとめ:「誰が運営しているか」で、できることが変わる

  • 退職代行は、退職の意思を本人に代わって伝えるサービス
  • 民間企業は伝えるだけ、労働組合は交渉もできる、弁護士は請求や裁判まで
  • 料金は2〜3万円前後から、弁護士は5万円前後〜が目安
  • 未払いの給料やハラスメントなど法的な争いがあるなら、弁護士か公的な窓口へ
  • 少しでも余裕があれば、自分で伝える方法も考えてみる

辞めることは、悪いことではありません。大切なのは、自分の心と体を守りながら、次に進むこと。そのための手段の一つとして、退職代行を正しく知っておいてください。

在職中に転職活動を進める方法は、こちらにまとめています。

がじゅ
この記事を書いた人
がじゅ施工管理|東京

地方の建設会社で施工管理を9年。27歳でオーストラリアにワーホリへ行き、帰国後に東京の上場企業へ転職して、ボーナスは約2倍に。今は1級土木施工管理技士を目指して勉強中です。給料・転職・ワーホリのリアルを、数字ごと書いています。

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